沿革

当社のこれまでの歩みについてご紹介します。

2024年03月

資産管理残高700兆円到達

2024年02月

赤坂インターシティAIRへ本社を移転

2023年01月

「プラチナえるぼし」認定を取得

女性の活躍を推進している企業として、「プラチナくるみん」の認定に続き「プラチナえるぼし」の認定を取得しました

2022年10月

資産管理残高600兆円到達

2021年09月

資産管理残高500兆円到達

2021年08月

セキュリティトークン関連業務の開始

投資家に対する新たな投資機会の提供を目的として、セキュリティトークンの発行、管理業務を開始しました

2021年01月

えるぼし認定３つ星取得

女性の活躍を推進している企業として「えるぼし認定」３つ星を取得しました

2020年05月

開業20周年

2020年02月

投資信託事務の受託銀行集約（投信基準価額一者計算）の取り組み

投信委託会社がより運用に集中できる環境整備を目的として、国内籍投資信託の基準価額の算出などについて、本邦で初めて受託銀行に集約する取り組みを開始しました

2018年11月

プラチナくるみん認定取得

仕事と子育ての両立支援制度の導入、利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に付与される「プラチナくるみん」の認定を受けました

2018年04月

資産管理残高400兆円到達

2018年04月

従業員が1000人を超える

2017年09月

証券投資信託の資産移管

三菱UFJ信託銀行株式会社が株式会社しんきん信託銀行の証券投資信託受託業務を承継したことにともない、三菱UFJ信託銀行株式会社から当社への再信託方式により、資産移管が行われました

2016年09月

当初証拠金分別管理サービスの開始

デリバティブ取引の「当初証拠金」について、その分別管理をWEBポータルを利用した指図インターフェース、情報還元機能を利用して可能とするサービスの提供を開始しました

2016年02月

コラテラル・マネジメント（担保管理）サービスの提供開始

日々の市場変動に応じて証拠金の計算や授受などの事務を行うサービスを開始しました

2012年05月

ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）への加盟

2010年10月

CRM（Customer Relationship Management）ツールの導入

お客さまのご意見、ご要望を蓄積、分析し、資産管理サービスのさらなる向上へつなげるためのツールとして、CRMシステムを導入し、運用を開始しました

2010年05月

開業10周年

2009年11月

資産管理残高300兆円到達

2009年09月

OTCデリバティブ取引の電子照合プラットフォーム導入

MarkitWire（金利スワップ取引）、DS Match（CDS取引）の電子照合システムを導入しました

2009年01月

株券等電子化制度開始

株券等電子化対応として、業務、システムの整備を行い、幅広い有価証券管理業務が可能となりました

2008年11月

資産管理残高200兆円到達

2008年07月～

ETFの受託

7月に海外株式指数連動型、9月に通貨連動型、10月に東証REIT指数連動型などを受託しました

2007年05月

デリバティブ管理システムの稼働開始

2007年03月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格認定ISO27001取得

2005年11月

出資構成を変更

三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に

2005年10月

出資構成を変更

三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更

2004年11月

資産管理残高100兆円到達

2004年02月

日本生命保険からの資産移管を開始

2003年11月

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了

2002年10月

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管

2002年05月

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

2002年01月

資産管理業務の開始に当たり、MTBJビル（浜松町）へ本社を移転

2001年03月

出資比率を変更

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）の出資比率を同率に

2001年02月

オンライン情報サービスと統合レポートサービスを合わせたMaiNet提供開始

2000年06月

オンライン情報サービス開始

2000年05月

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始