本社移転の完了について
2024年2月19日
東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（代表取締役社長 向原 敏和）は、2024 年 2 月 19 日をもちまして、本社を東京都港区赤坂一丁目（下記参照）へ移転いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
1. 新本社
住所
-
東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号
赤坂インターシティ AIR 35 階（総合受付） 電話
03-6833-3600
2. 本移転の目的
(1) 業務継続態勢の強化
弊社は、機関投資家や資産運用会社などのお客さまから 691 兆円（※1）の価格変動がある資産をお預かりしています。
このため、弊社はその業務性質上、災害等が発生した場合でも業務を停止することができないため、より強靭な建物へ本社を移転することで、業務継続態勢の強化をはかるものです。
(2) 従業員同士の「つながり」創出
弊社の業務は専門性が高く、業容の拡大に伴って、分業化が進展しています。
このため、各部署の独立性が高く、部署を跨ぐコミュニケーションを要する業務には、その運用に課題を有していました。
この課題に対応するため、フロアあたり面積が広いオフィス（※2）を設けることで、部署を跨いだ従業員同士の「つながり」を創出して、部署間、業務工程間の有機的な協業を促進します。
弊社は今後とも、691 兆円の資産をお預かりする社会的基盤として、その責任を全うしてまいります。
- 2024 年 1 月末
- 7,762.59 平方メートル（新本社の各フロア床面積）
以上
本件に関するお問い合わせ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
総合企画部 03-6834-4109
別紙
1. 弊社の業務継続態勢（災害等に対する備え）
(1) 本社機能の強化
新本社ビル（赤坂インターシティ AIR）は、以下の性能および立地条件にあり、地震や水害等に対して、高い耐災性を有しています
| 建物性能 | ライフライン |
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|---|---|---|
| 耐震 |
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| 立地条件 | 地盤 |
|
| 耐水害 |
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- 東京都「地震に関する地域危険度測定調査（第 9 回）（令和 4 年 9 月公表）
- 港区液状化マップ（令和 4 年 6 月）
- 国土地理院 地理院地図
(2) 東阪複線運用
- 首都圏広域災害時の業務継続を確保するため、弊社では、東京本社と大阪オフィスとの間で業務の常時複線運用（デュアルオペレーション）体制を敷いています
- 災害時に東京本社の機能が停止した場合は、資金決済や証券決済など業務継続優先度が高い業務を中心に、これを大阪オフィスが単独で運用します
(3) 在宅勤務（リモートワーク）体制の拡大
- 本社被災による機能停止や自然災害等による首都圏交通の不通に備えて、弊社では従業員の在宅勤務体制の充実をはかっています
- 業務インフラの整備や業務工程の改善を進めた結果、直近（2024 年 1 月時点）では、80%以上の従業員の同時在宅勤務をもって業務運用が可能となっています
2. 新本社オフィスにおける従業員同士の「つながり」創出
(1) 部署間に壁のないオフィス
- 新本社では、1 フロア（約 400 席）に 3～4 部署を配置しました
- 部署間に壁を設けることなく、常に隣の部署の様子が目に入る状態を演出しています
(2) 大阪オフィスとの常時接続コミュニケーションシステム
- 現業全部署に、東京本社／大阪オフィス間の常時接続コミュニケーションシステムを配備しました
- 非常時の円滑な業務移行に加えて、東京本社と大阪オフィスとの間の従業員のコミュニケーションを円滑にします
(3) コミュニケーションエリア
- 業務上の相談、問題発生時の対処など、従業員同士が容易に集まることができるエリアを部署間に設置しました
(4) ライブラリー（社内図書館）
- 約2千冊の蔵書を所蔵するライブラリーを設置しました
- ライブラリーをカフェエリアと隣接させることで、本を起点とした従業員間のコミュニケーションを創出するとともに、書籍を通じた従業員のリテラシー向上を後押しします
以上